トランプ米大統領は、関税政策によって「製造業を米国に取り戻す」と主張しています。ですが、財務官やアジア開発銀行（ADB）総裁を務めた中尾武彦氏は実現性を疑問視し、「米国はいずれ政策修正を迫られる」と言います。

　――2013～20年のADB総裁時代は、第1期トランプ政権下で、米中貿易摩擦が深刻になり始めた時期と重なります。当時の摩擦をどのように見ていましたか

　「米中の対立は、17年に始まった第1期トランプ政権から激しさを増しました。当時、私は中国の高官らに対し、『米中双方は国土や人口も大きく、同盟関係にもないので、かつての日米貿易摩擦以上に対立が深まるリスクがある』と言っていました」

　「中国は、経済的にも地政学的にも既に大国、あるいは脅威であると見られている認識が薄く、他国を挑発する傾向がありました。その後は少し穏やかになりましたが、経済的、技術的にさらに成長を続け、巨大な存在感を示しています。今回の対立は当時よりも格段に深刻で、国際的な影響も大きいと思います」

高関税は経済的な理屈に合わない政策

　――「トランプ関税」は、米国経済にプラスに働くのでしょうか

　「トランプ氏は貿易赤字を嫌…