トランプ米大統領は4日、中東やアフリカなどの12カ国から米国への入国を禁じる措置を発表した。このほか7カ国に対しても、入国を一部制限する。第1次トランプ政権で実施したイスラム圏からの入国制限を復活させるような内容だ。

　入国措置の目的について、ホワイトハウスは「テロリストなど安全保障上の脅威から米国を守るため」と説明した。

　トランプ氏は「21世紀に入ってから、世界中の危険な地域からやって来た外国人のビザ超過滞在者によって引き起こされたテロ攻撃が相次いできた」と指摘。中東からの移民が流入した欧州を引き合いに出して、「欧州で起きたことを米国では起こさせない」と述べた。

　発表された布告によると、全面的に入国を禁止するのは12カ国（アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン）。さらに7カ国（ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラ）については、ビジネスや観光、学生ビザなど特定のビザによる入国を禁止する。禁止措置は6月9日に発効する。

　1月の就任後、トランプ氏は…