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　北海道電力は31日、泊原発3号機（泊村）が営業運転を再開すると、家庭向けの電気料金を月額で約1千円（約11%）安くできるとの見通しを示した。北電は2027年早期にも再稼働したい考えで、道民の賛意を広げる狙いがある。

　斎藤晋（すすむ）社長が会見で表明した。オール電化住宅や企業向けも平均で約7%値下げできるとする。3号機は、国の原子力規制委員会が再稼働を技術面で認めている。

　北電によると、再稼働することで安全対策費はかさむものの、石油や石炭・LNG（液化天然ガス）といった輸入に頼っている火力発電の燃料費が減るメリットが上回るとして、収支が年間600億円改善すると分析した。

　並行して、火力発電の燃料や資機材を今より安く仕入れたり業務を効率化したりすることで経費を抑え、電気代を安くできるとする。

　北電は、泊の全3基が定期検査で止まった12年5月以降、たびたび値上げしてきた。「平均的な使用量の家庭」だと、13年9月に月額5899円だったのが、23年6月以降は1万287円になった。輸入する燃料の価格が、世界情勢の不安定化や為替の変動で高止まりしたことに加え、消費税率と再生可能エネルギー賦課金も上がっているからだ。

　その結果、北海道から沖縄ま…