高市早苗首相による3月2日のX（旧ツイッター）投稿をきっかけに注目を集めた「SANAE TOKEN（サナエトークン）」。発行者側は釈明と対応に追われ、金融庁は実態把握に動き出した。首相に突き放されたサナエトークンとは、そもそも何なのか。

　「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました」

　2日午後9時過ぎ。高市首相のXが更新された。投稿はこう続く。

　「色々な誤解があるようですが、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も当該トークンがどのようなものか知らされていません。国民の皆様が誤認されないよう、申し上げることとしました」

国民の声を届ける仕組み

　サナエトークンは、ユーチューブ番組「NoBorder（ノーボーダー）」から派生する形で2月25日に発行された。国民の声を集めて政治に届ける取り組みの一環だとし、その貢献度に応じてトークンを付与する仕組みだとしていた。

　トークンとは、既存のブロックチェーン技術を使って発行されるデジタル資産などを指す。ネット上の話題や有名人をモチーフにしたトークンは「ミームコイン」とも呼ばれ、投機的に取引されるケースがある。サナエトークンの発行時も、米大統領の関連会社が発行して一時急騰した「トランプコイン」を発行者側が引き合いに出していた。

　サナエトークンは、「Solana（ソラナ）」というブロックチェーンを利用する。公式サイトによると、初期価格0.1円で10億のトークンを供給。そのうち65%は少しずつ売却し、番組制作や運営などの費用にあてる予定だとしていた。

　だが、発行開始から1週間で計画は頓挫した。

　ノーボーダーは3月4日、高…