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　金融システムへの脅威になっている米国発の新型AI（人工知能）「クロード・ミュトス」について、三井住友トラストグループの大山一也社長は14日、決算会見で「場合によっては対策の実行が追いつかないリスクもある」と述べ、強い危機感を示した。金融庁は同日、ミュトス対応のための官民連携会議の作業部会をつくり、初会合を開いた。

　ミュトスはシステムの弱点を見つける能力を劇的に高めたAIとされる。危険すぎるとして、一般公開がとりやめになった経緯がある。関係者によると、ミュトスを開発した米新興企業アンソロピックの呼びかけでつくられた米国の業界横断的な取り組み「プロジェクト・グラスウィング」は、ミュトスが見つけた弱点を修正するパッチ（修正プログラム）を配布する計画という。

　大山氏は会見で「（AIによって）短期間に大量の脆弱（ぜいじゃく）性が発見され、パッチを適用する対策負荷は極めて大きくなることが想定される」と語った。

会合は非公開、出席者の声は…

　そのうえで、「従来の時間の…