米国発の新型AI（人工知能）「クロード・ミュトス」の脅威を受け、政府と金融機関などでつくる官民連携会議は、サイバー攻撃のリスクがあれば、金融機関側の判断による金融システムの「能動的な停止」も選択肢とする検討に入った。作業部会で示された「短期的な対応」の案を朝日新聞が入手して判明した。

　官民連携会議は片山さつき金融担当相が主導し、金融庁、日本銀行や3メガバンクなどの金融機関、ベンダー企業やIT大手など、30を超す企業・団体で構成。14日には実務者による作業部会の初会合が開かれた。

　作業部会で示された、ミュトスへの対処を念頭にまとめた「短期的な対応」案では、システムの弱点を見つける能力を劇的に高めたAI（フロンティアAI）による金融機関のシステムに対する脅威として、「脆弱（ぜいじゃく）性が短期間に大量に検出される可能性」を指摘。「実際の攻撃までの期間が大幅に短縮される」と危機感を表明した。

　そのうえで「全社的な課題として扱い、部門横断的に連携して対応できるよう、経営層としてのコミットメントが不可欠」とした。

作業部会の関係者「発想の転換が必要」

　今後、ミュトスの開発元など…