政府の専門家会議は19日、AI（人工知能）の研究開発や活用を進めるAI基本計画の改正素案について大筋で合意した。他国に頼りきらず国内で研究・運用できるといった、AIに関する主権（AI主権）の確立を打ち出す一方、自民党の提言にある悪質な事業者への罰則新設については議論を続けることになった。

　改正素案では、安全保障の観点から、国内で必要な部分の研究開発や自律的な運用ができる能力をもつAI主権を強化することを新たに盛り込む。

　事業者への罰則規定については議論を続ける。昨年9月に全面施行されたAI法には、国が事業者への助言や指導ができる規定はあるが、罰則はない。ところが昨年以降、生成AIで日本のアニメキャラクターを無断で使った動画をつくるといった問題が相次ぎ、自民党などから罰則の検討を求める声が上がっている。

　19日に記者会見した自民党デジタル社会推進本部の塩崎彰久事務局長代理は「非常に強力なAIが出てきた時に、中身の仕様についてしっかり説明責任を求めることができなければ、リスクの所在を把握することも難しい」と必要性を説明した。

　政府は、開発や活用を進める目的のAI法に罰則はなじまないなどとして慎重だ。ただ、4月に発表された新型AI「クロード・ミュトス」など高度なAIの登場といった状況の変化をふまえ、担当者は「アップデートは必要。文言はともかく、しっかり検討していく」としている。