米中がAIの政府間対話で合意 中国外務省公表「ガバナンスを促進」
中国外務省は19日、米国と中国がAI(人工知能)の課題についての政府間対話を始めることで合意したと発表した。今月15日まで訪中していたトランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席との会談で一致したという。米中が覇権を争うAIをめぐっては、急速な技術進歩によりリスクも高まっており、その対応策が急務となっている。
同外務省の郭嘉昆副報道局長は19日の定例会見で、「中国と米国はAI大国として、手を携えてAIの発展とガバナンスを促進する」と語った。米中首脳会談でもAIに関して「建設的な意見交換」を行い、対話の実施で合意したという。今後、サイバー攻撃などAIの悪用リスクを回避する仕組みなどについて話し合うとみられる。ただ、米国側が公表した首脳会談の合意事項をまとめた「ファクトシート」には、AIに関する合意は含まれていない。
AIをめぐっては、米中が技術開発を激しく争っている。一方で、米新興企業アンソロピックが開発したAIモデル「クロード・ミュトス」といった高性能なAIの登場で悪用リスクも高まっており、その対応は世界的な課題となっている。
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