立憲民主党は23日召集の通常国会冒頭で衆院が解散された場合、衆院選で公明党の斉藤鉄夫代表の地元・広島3区を含め、公明現職がいる計4選挙区で立憲候補の擁立を見送る方向で調整に入った。複数の立憲関係者が明らかにした。12日の両党の党首会談で合意した「より高いレベルで連携」を前進させる一環と位置づけ、他の選挙区での公明の協力を引き出したい考えだ。

　擁立見送りを調整しているのは広島3区のほか、東京29区、兵庫2区、同8区。なかでも斉藤氏の広島3区を両党連携の「象徴区」と位置づける。2024年の前回衆院選で斉藤氏に敗れ、比例中国ブロックで復活当選した立憲現職は、同ブロックの上位で処遇する方向で検討している。

　公明には小選挙区からの撤退論もあり、公明の対応を見極めて近く最終判断する。

　また立憲は、安住淳幹事長名…