• 
• 

　宮城県内の昨年10月末時点の外国人労働者数は2万234人で、過去最多を更新したことが宮城労働局のまとめでわかった。ただ、前年からの増加率は3.5%にとどまり、コロナ禍後続いていた急増傾向にブレーキがかかった形だ。主力だったベトナム人、ネパール人が減少に転じたことが影響した。

　宮城県の外国人労働者数の増減は、2021年は2.8%減だったが、22、23、24年は増加率が10.2%、12.2%、17.9%と推移していた。全国の25年10月末の総数は約257万人で前年から11.7%増え、東北他県の増加率も7～12%台。宮城県の3.5%は全国では滋賀県の2.7%に次いで低く、伸びの鈍化が際立つ。

　在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く、22.7%増の5915人。このうち「特定技能」が2652人で、48.5%増と大きく伸びた。ほかの在留資格では「技能実習」が5684人（1.9%増）、留学生のアルバイトなど「資格外活動」が5508人（8.8%減）。技能実習生や留学生から、一定のスキルを持ち、永住への道も開かれる特定技能外国人にシフトしつつあることがうかがえる。

　国籍別ではベトナムが4312人で11.5%減、ネパールが3263人で6.0%減。ともに留学生が大きく減った。国籍別3位のインドネシアは31.8%増の2908人。県が24、25年とジョブフェアを開くなど、同国からの労働力導入を進めてきた成果が表れた。

　県内で働くベトナム人、ネパール人の減少をどうみるか。

　在仙台ベトナム人協会代表のド・ヴァン・トゥアンさんは「本国の経済成長の一方、日本は円安で稼ぐ魅力が薄れている」と話す。海外在住ネパール人協会幹部で仙台在住のジシ・サンディプさんは「ネパール人留学生は日本語が上達する前、食品工場などでアルバイトをすることが多いが、そうした工場に特定技能外国人が増えたため、仕事を見つけにくくなっている」と指摘した。