知っておきたい基本用語　国際編

　日本と韓国の懸案となってきた元徴用工の訴訟をめぐる問題で、韓国政府は2023年3月、傘下の財団が寄付金で日本企業に命じられた賠償分を肩代わりする解決策を発表した。日本政府は植民地支配への「反省とおわび」を盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明。両政府が政治的決着を図った。

　韓国大法院（最高裁）が18年秋、戦時中に徴用工を雇用していた三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた。日本側は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、被告の2社も賠償に応じなかった。

　この問題をめぐり日韓関係は国交樹立以来最悪といわれる関係が続いていたが、政治的決着以降、首脳が互いの国を訪問するシャトル外交の再開など、急速に改善が進んでいる。

（朝日新聞出版発行『朝日キーワード2027』ベーシックワードから）