日本学術会議

科学者が戦争に動員された反省から、１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を決議した。６７年には、日本物理学会の国際会議に米軍が資金提供していたことがわかり、改めて同趣旨の声明を出した。声明は拘束力を持たないが、多くの大学や国の研究機関が組織運営の参考にし、学術界のルールとして定着している。

国の科学技術政策の「司令塔」とされ、予算配分方針や５年ごとの基本計画などを決める。議長は首相で、科学技術担当相、文部科学相、経済産業相などの閣僚と産業界や学術界出身の有識者議員、科学者の代表機関である日本学術会議会長で構成する。

原子力研究の軍事利用を防ぐため、日本学術会議が１９５４年４月に決議。研究の一切の情報を国民に知らせ、軍事機密をなくす（公開）▽国が勝手に研究の方向性などを決めるのでなく、研究者の自由を尊重する（民主）▽外国に頼らず、日本の国情にあった科学技術を発展させる（自主）——という狙いだった。原子力基本吠５５年成立）に盛り込まれたが、「公開」は「一切の情報」ではなく「成果」に限るなどとされ、「原子力政策決定過程がやがて見えにくくなった」との指摘もある。