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日本学術会議

軍事研究を巡る議論

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社説で読む「軍事研究」議論

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  • 軍事研究に関する日本学術会議の声明(2017年01月12日 朝刊)

    科学者が戦争に動員された反省から、1950年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を決議した。67年には、日本物理学会の国際会議に米軍が資金提供していたことがわかり、改めて同趣旨の声明を出した。声明は拘束力を持たないが、多くの大学や国の研究機関が組織運営の参考にし、学術界のルールとして定着している。

  • 総合科学技術・イノベーション会議(2017年02月03日 夕刊)

    国の科学技術政策の「司令塔」とされ、予算配分方針や5年ごとの基本計画などを決める。議長は首相で、科学技術担当相、文部科学相、経済産業相などの閣僚と産業界や学術界出身の有識者議員、科学者の代表機関である日本学術会議会長で構成する。

  • 原子力の平和利用の3原則(2011年07月23日 朝刊)

    原子力研究の軍事利用を防ぐため、日本学術会議が1954年4月に決議。研究の一切の情報を国民に知らせ、軍事機密をなくす(公開)▽国が勝手に研究の方向性などを決めるのでなく、研究者の自由を尊重する(民主)▽外国に頼らず、日本の国情にあった科学技術を発展させる(自主)——という狙いだった。原子力基本吠55年成立)に盛り込まれたが、「公開」は「一切の情報」ではなく「成果」に限るなどとされ、「原子力政策決定過程がやがて見えにくくなった」との指摘もある。

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参院選投票率、近年は50%台で推移 若者の低さ目立つ(2019/7/20)

 参院選の投票率は近年、50%台で推移している。 1980年に74・54%とピークを記録した。その後は急落し、政治不信が広がるなかで迎えた95年に史上最低の44・52%を記録。「参院無用論」まで出た。…[続きを読む]

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