日本学術会議に関するトピックス：朝日新聞デジタル

軍事研究を巡る議論

・日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」

社説で読む「軍事研究」議論

関連キーワード

朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

軍事研究に関する日本学術会議の声明（2017年01月12日　朝刊）

科学者が戦争に動員された反省から、１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を決議した。６７年には、日本物理学会の国際会議に米軍が資金提供していたことがわかり、改めて同趣旨の声明を出した。声明は拘束力を持たないが、多くの大学や国の研究機関が組織運営の参考にし、学術界のルールとして定着している。
総合科学技術・イノベーション会議（2017年02月03日　夕刊）

国の科学技術政策の「司令塔」とされ、予算配分方針や５年ごとの基本計画などを決める。議長は首相で、科学技術担当相、文部科学相、経済産業相などの閣僚と産業界や学術界出身の有識者議員、科学者の代表機関である日本学術会議会長で構成する。
原子力の平和利用の３原則（2011年07月23日　朝刊）

原子力研究の軍事利用を防ぐため、日本学術会議が１９５４年４月に決議。研究の一切の情報を国民に知らせ、軍事機密をなくす（公開）▽国が勝手に研究の方向性などを決めるのでなく、研究者の自由を尊重する（民主）▽外国に頼らず、日本の国情にあった科学技術を発展させる（自主）——という狙いだった。原子力基本吠５５年成立）に盛り込まれたが、「公開」は「一切の情報」ではなく「成果」に限るなどとされ、「原子力政策決定過程がやがて見えにくくなった」との指摘もある。