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　岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、出産費用を下回る水準となっている出産育児一時金について、「順次引き上げられたが、さらに努力をしなければいけない」と述べ、現行の42万円から引き上げる考えを強調した。

　出産時に原則42万円が支給される出産育児一時金をめぐっては、厚生労働省が実態調査を踏まえて見直す方針だ。岸田氏は「支給を引き上げるのに合わせて、（出産時の）サービス、コストを選択できる仕組みも考えていかなければいけないのではないか」とし、高額になっている出産費用の内訳を示す必要性も指摘した。

　民間調査によると、出産費用は上昇傾向。東京都などの都市部を中心に妊婦らが出産育児一時金でまかなえない数十万円の費用を負担する例もあるという。

　自民党の議員連盟は今月、出産育児一時金を「40万円台半ば」まで増額するよう求める提言書を岸田氏に提出。岸田氏はこの議連の共同代表を務めていたことがある。