【米中首脳会談への視点】アメリカ総局長・中井大助
トランプ米大統領は、「対中強硬派」と受け止められることが多い。確かに、大統領に就任する前から中国に批判的な言動を重ね、1期目でも関税を発動するなど、中国との対決色を強めてきた。
しかし、2期目の中国政策は、単純に「強硬」と表現することが難しい。トランプ氏は、かつてのような中国批判が鳴りを潜め、融和的な言動が目立つ。14日の首脳会談では「米中関係は過去にないほど良くなる」と主張した。
変化の理由は、いくつか考えられる。2期目でも中国に高関税を打ち出したところ、逆にレアアースの輸出規制で対抗され、関係の安定を求めざるを得なかったことが影響しているのは間違いない。米国の専門家には「1期目の中国政策は当時の政権幹部が決めていたが、今のトランプ氏は習近平(シーチンピン)国家主席との個人的な関係を重視している」との見方もある。
「関与」から「競争」へ、変わる米中関係
米中関係そのものも変化して…
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佐藤優作家・元外務省主任分析官視点今回の米中首脳会談でトランプ氏が民主主義、人権、法の支配等の価値観に関心がないことが再確認されました。 この記事で朝日新聞アメリカ総局長の中井大助氏は、アメリカが「法の支配」を疎かにしていることに対して強い危惧を表明しています。 <
2026年5月16日 21:55











































