長時間の介助を受けて生活をする重度障害者にとって、ヘルパーの不足は命に直結する。だが、「働き手」とされる生産年齢人口（15～64歳人口）が今の8割になる「8がけ社会」では、業界をまたいだ人手の奪い合いが強まり、その波は、福祉の分野にも及ばざるを得ない。すでに厳しい現実に直面するケアの現場をどう守ればいいのか。

構造的な人手不足「生きることを諦める社会になって欲しくない」

　「体勢、きつくない？」

　茨城県つくば市の自宅兼訪問介護事業所で、柏原絵美さん（38）は母の眞弓さん（73）に声をかけた。寝たきりで発話ができない眞弓さんの気持ちを、目の動きや雰囲気で読み取る。

　眞弓さんが全身の筋肉が衰えていく難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）と診断された時、柏原さんは大学生だった。その3年後、24時間介助が必要となった。

　当時、近くの事業所から派遣されるヘルパーだけでは埋まらない時間は、柏原さんや父、姉が介助に入った。

　しだいに疲弊する家族。日替わりで来るヘルパーとの信頼関係もうまく築けず、いら立ちを抱え込むことも増えた。

　ヘルパーの派遣を待つのではなく、自分たちで母を支える「チーム」を作ろう。24時間介助となって2年後の2013年7月、介護事業所を父と立ち上げた。そこでも直面したのが人手不足だった。求人募集をしてもヘルパーは集まらない。知り合いのつてを頼り、何とかかき集めた。

　ALS患者らが利用する「重度訪問介護」制度は、障害者が施設や家族介護から自立し、自宅や地域で暮らすことを支援するため、ヘルパー派遣を公的に支えるもので、06年に始まった。制度の創設だけでなく、その後の改善も含めて、当事者や支援者が長い時間、声を上げ続けて実現させた。

　制度を活用し、柏原さんの事業所では現在、約40人のヘルパーが働く。ALS患者をはじめ30人以上の利用者を抱えるが、人手不足の懸念は尽きない。

　常に気が抜けない介助の仕事は「大変そうだ」というイメージが強い。報酬は国によって決められ、賃金は他の業種に比べて低い上に、事業者の努力では上げづらい。必然的に、業界内で少ない担い手の奪い合いが起きる。

　「8がけ社会」を待つまでもなく、この10年間ずっと人手不足だったと振り返る柏原さんは「業界として構造的な問題がある」と指摘する。あらゆる業界で、さらに人手が足りなくなれば、障害者介助の現場では何が起きるのか。柏原さんは、じっと考え込んだ後につぶやいた。

　「『ヘルパーがいない』と事業所をたらい回しにされた末に、自宅で暮らすことを諦める人、さらには呼吸器をつけること、つまりは生きることを諦める人が増えるのではないか。それを見て見ぬふりをする社会になってほしくない」

遠ざけるのではなく向き合うことで生まれるパワー

　長時間の介助が必要な重度障…