「8がけ社会」となり、あらゆる分野で人手不足が極限化すれば、必然的に「何をあきらめ、何を守るのか」という議論が迫られる。その時、命に直結する障害者福祉を切り捨てるような社会にしないために、できることは何か。自身も下肢に障害があり、生命倫理の研究を続けてきた立命館大学・生存学研究所副所長の大谷いづみ教授に聞いた。

　――障害者福祉の現場では、人手不足は課題であり続けています。

　戦後、長い時間をかけてケアの社会化が進み、介護の担い手を「家族」から「社会」に広げてきました。（担い手になることを）希望する若者もいますが、一番の問題は、介護という仕事の待遇、つまり評価が低いままだということです。誰でもできる仕事だとみなし、国も報酬を上げてきませんでした。

　これは、障害者福祉の分野だけではありません。私はかつて高校教諭をしていたのですが、教育の現場でも同じことが起きています。介護も教育も、一人ひとりの違いに向き合う専門性が必要であり、社会を支える重要な仕事である、という理念に実態が追いつかず、公的な報酬は低いまま、「やりがい搾取」のような状況がずっと続いています。

　――8がけ社会では、日本全体がさらなる人手不足に陥ります。賃金上昇の競争を伴う人手の奪い合いが生じれば、福祉の分野は、より厳しい状況に置かれてしまうのでしょうか。

　民間経済の分野では、その側面がより強くなるかもしれません。しかし、福祉は国が報酬を決めています。つまり、税や社会保険料による公的な再分配という側面がある。取りすぎているところ、あこぎな稼ぎ方をしているところから、社会にとって大事なところに富を振り分ける国の役割が、機能していないことに問題があります。

「自分たちが割を食っている」という感覚が下地

　――どこに要因があるのでしょうか。

　それは社会の問題でもありま…