工学系大学としての特色を鮮明にする
私立大学から公立大学へ。八ケ岳のふもとの緑豊かな自然に囲まれた諏訪東京理科大学が２０１８年４月、公立諏訪東京理科大学として生まれ変わった。
公立化によるメリットは多い。自治体から交付金を得られるため、学費負担が減り、学生はより落ち着いて勉学に励むことができる。また、公立大学として全国的な認知度が高まり、熱意のある学生を幅広く集めることもできる。
公立化にあたり、長野県中南部エリア唯一の工学系大学としての特色をさらに鮮明にするため、学部を再編。工学部、経営情報学部の２学部４学科制から、工学部に情報応用工学科と機械電気工学科を置く１学部２学科制とした。教育方針には「ものづくり」「情報技術」「マネジメント」の三つの柱を据えた。
諏訪地域は伝統的に精密・光学機器、情報、自動車部品などの企業が数多く立地する、日本でも有数のものづくり産業の集積地だ。こうした地域の特性を生かした教育プログラムで、ものづくりを担う人材を育成する。いま、ものづくりをめぐる環境はＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）など情報通信技術の急速な進展によって大きく変化しようとしている。河村洋学長はこう語る。
「国内外を問わず、さまざまな分野へのＡＩの応用に関心と期待が高まっていますが、本学では早くからＡＩをはじめとした情報通信技術に関するプログラムに重点を置いて公立化の準備をしてきました」
工学だけでなくマネジメントも学ぶ
「自分の道を究めるには夢を持つことが大切。どんな夢を持てるかは学びによって決まる。本学での学びを通じて学生たちに夢を広げてほしい」と話す河村洋学長
また、最先端の技術を企業や社会に役立てるには経営的な視点が不可欠で、学生全員が経営学を学ぶマネジメント教育を実施する。「工学と経営学の融合教育」だ。河村学長が続ける。
「諏訪地域には中小企業が多く、工学部の卒業生が早くから経営の一線に立つ必要があり、マネジメントの知識を身につけることが重要なのです。マネジメントといっても企業の経営だけを意味するわけではありません。企業が生み出した技術を、どう世に出していくか。それを考えるうえでもマネジメントのセンスが必要なのです」
こうした幅広い視野を持った実践力のある人材を育てていくのが公立諏訪東京理科大の目標だ。地域とのつながりが深いのも大学の特徴の一つ。同大の教員が話す。
「地元企業と大学の距離は、東京の大学とは比較にならないほど近い。研究に必要な部品１個でも、お願いすればすぐにつくってもらえますし、地元企業との共同研究も数多く行っています」
河村学長自身、１０年４月の学長就任以来、地元企業の経営者に会うことを心がけてきたというが、公立化で企業からの期待はさらに高まっているという。
「全国から集まってきた学生が大学で学び、卒業後は地元企業で活躍してもらいたい。そんな期待が大きくなっています」
私立大学の時代から、地元の長野県をはじめ山梨県、中京圏、関東圏など入学者の出身地域は幅広かったが、公立化とともにさらに出身地も広がっている。就職先も長野県内のみならず、関東圏をはじめとする地域に卒業生を送り出してきた。
また、１８年、人工知能、農業理工学、医療介護、次世代輸送システムなどの領域で「地域連携研究開発機構」を新たに設置。地域の産業との連携を強めるとともに、先端的な技術開発を進めようとしている。
地域と連携し世界に羽ばたく
東京理科大学OBの書道家、武田双雲氏による校名碑
東京理科大学大学院への特別推薦入学制度や同大との共同研究、海外短期語学研修への参加など、姉妹校提携もしっかりと継続している。さまざまな取り組みの成果は、すでに具体的な数字に表れている。例えば、公立化のスケジュールがすでに公表されていた１７年度入試から志願者数が急増。それ以降、入学者数は定員を上回っている。
大学、そして地域が求める人材を選抜する入学試験のあり方について、河村学長はこう話す。
「理工系大学である以上、数学、物理といった基礎学力は大事です。同時に地域と連携し、さらに世界に羽ばたける人に来てもらいたい。そうした能力を総合的に判断できる入試にしたいと考えています」
公立大学としての歩みは始まったばかりだ。河村学長はこう強調する。
「人は学べば学ぶほど自分の夢を広げることができます。学びによって自分の夢を広げ実現する。そんな学びの場を提供するのが本学の役割なのです」
