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　定員割れなのに不合格になる公立高校の「定員内不合格」の問題について、れいわの舩後靖彦参院議員は国会で2019年から5回以上質問し、22年度に始まった文部科学省の全国実態調査のきっかけをつくった。「募集定員は設置者が都道府県民に向けて何人まで入学させるという公約です」と舩後議員。なぜ質問を重ねたのか、課題はどこにあるのか。話を聞いた。

――定員内不合格の問題を知ったのは。

　2019年、沖縄の重い知的障害のある男子生徒のご両親から手紙をいただいたのがきっかけです。男子生徒は、地域の小中学校で当たり前にともに学んだ同級生とともに高校受験に挑戦しました。

　1年目は受験生が定員より1人オーバーのなか不合格。2年目、今度は2クラス分の席が空き、定員に達していないのに不合格でした。手紙は「定員内不合格をなくすことが、インクルーシブ教育（障害の有無などにかかわらず、全ての子どもが共に学び合う教育）の実現につながるのではないか、ぜひ取り組んでほしい」と結ばれていました。

「定員内不合格という言葉さえ知らなかった」

　実は、手紙を読んだ直後は、定員内不合格がどうして問題なのか、すぐに腑（ふ）に落ちたわけではありませんでした。

　というのも、私も自分の子も、また周囲もみな、自分の学力に応じて志望校を決め、高校受験をして合格して高校生になりました。もし不合格となったら、2次募集で受かる高校を再受験して高校生になっていましたから、「定員内不合格」という言葉すら知りませんでした。

　ほとんどの人と同様に、私も「高校の教育を受けるに足る能力・適性」がある生徒が高校生になれるといういわゆる「適格者主義」が当たり前と思っていたのです。

　定員内不合格にされた子どもたちが中学卒業後、どんな浪人生活を余儀なくされているか、想像力が十分及んでいませんでした。

「公立に通うほとんどの子、無償なのに」

――いつ、問題として取り上げようと。

　ご両親が上京され、訴えを聞くなかで、私が議員になる前に関わりのあった、たんの吸引が必要な千葉県の渡邊純さんが19年、21歳で亡くなっていたことを知りました。純さんが志望した県立高校では看護師配置が整わないというので、私の介助者で訪問看護・介護事業所を運営している方が仲介して、看護師配置を可能にしました。しかし、不合格で、願いはかないませんでした。

　ご両親によると、純さんは亡…