拡大する写真・図版経営共創基盤(IGPI)幹部の塩野誠さん=2019年12月13日午前11時25分、東京都千代田区、田辺拓也撮影

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 利益だけを追い求め、グローバルな競争に勝つためには犠牲をいとわない。そんな経済には限界がありそうです。何が必要なのでしょう。世の中のため、人のためを思って進む人たちの志に、ヒントがあるかもしれません。ライブドアによるニッポン放送の買収計画にかかわり、いまは北欧を拠点に投資事業に取り組む「経営共創基盤」の塩野誠さんに、日本をどう見ているのか聞きました。

 ――事件の舞台になったライブドアのグループ会社の幹部から、政府にも助言するコンサルティング会社、経営共創基盤に転じました。今は北欧フィンランドで社会的な課題の解決に取り組むベンチャー企業に投資していますね。

 「昨年1月から首都ヘルシンキに住み、北欧やバルト諸国のIT企業に投資するファンドの取締役をしています。認知症の診断を支援するソフトを開発したフィンランドの企業、電気で走る自動運転トラックを開発したスウェーデンの企業など5社に出資しました」

 「ファンドの名前は『ノルディックニンジャ』。オムロン、パナソニック、ホンダなどの日本企業が出資しています。運営には経営共創基盤のほか、国際協力銀行やエストニアの企業も関わっています」

 ――なぜ北欧なのですか。

 「米シリコンバレーは競争が激しすぎて、日本企業には参入する余地はほとんどありません。北欧やバルト諸国からは、有力ベンチャーや新技術が多く出ています。例えば、スウェーデンでは音楽配信企業のスポティファイが、エストニアではインターネット電話のスカイプが生まれました」

 「日本企業とつながれば、双方…

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