自民党は9日、消費減税・支援金法案の採決を棄権した石破茂前首相ら４人を戒告処分とすることを決めた。複数の党関係者が明らかにした。党によると、首相経験者に対する党則に基づく処分は初めてという。

　6日の衆院本会議で採決直前に退席したのは、石破氏、小渕優子・元経済産業相、船田元・元経済企画庁長官、古川禎久・党税調副会長の計4人。この事態を重く見た党執行部は6日中に鈴木俊一幹事長名で「党紀および党内結束の観点から看過できるものではない」などと記した文書を4氏側に送り、4氏が期限だった9日正午までに退席理由を回答した。

　このうち石破氏は9日、記者団に対して消費税は社会保障に充てられているとし、「国民全体にとって代替財源を見いだせないままその財源が失われていくということは非常に問題だ」と指摘。文書には「（首相は）『代替財源についても心配には及びません』と答弁をしておられるが、では具体的に何ですかということが、いまだに判明していないということを書かせていただいた」と述べた。

　また古川氏は退席した理由について、「物価高で暮らしを切り詰めている方々に早く支援を届け、家計の負担を確実に軽くすることが政治の責任だ。しかし、今回の法案ではその責任を十分に果たせると判断できなかった」と文書で回答。消費減税では支援が十分に届かず、給付にすべきだと主張した。さらに、「財源確保の具体的な裏付けが賛否を判断できる形で示されていない。制度の具体像についても示されておらず、国民に十分な説明ができない」などと記した。