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　自民党は9日、消費減税・支援金法案の衆院本会議での採決を棄権した石破茂前首相ら4人を同日付で戒告処分とした。党によると、党総裁・首相経験者を党則に基づいて処分するのは初めて。高市早苗政権が「最優先」とする法案の審議が、少数与党の参院で11日に始まることを踏まえ、党内統治を強化する狙いがある。

　6日の衆院本会議で採決直前に退席したのは、石破氏、小渕優子・元経済産業相、船田元・元経済企画庁長官、古川禎久・党税調副会長の4人。党執行部は6日、事実関係と理由に関する説明書を9日正午までに提出するよう文書で求めた。4人とも期限までに提出した。

　鈴木俊一幹事長は9日夕の党役員会で、「退席は党紀及び党内結束の観点から看過できるものではない」とし、戒告処分にしたと報告。「党の規律や秩序が揺らぐことのないよう、執行部としてもしっかり対応しなくてはならない」と述べた。

　戒告は、党則に基づく8段階…