日本レコード大賞の審査委員を社長が務めていたネットメディア「モデルプレス」の運営会社が審査期間中に、複数のレコード会社にタイアップ広告を提案していたなどと「文春オンライン」が報じた。運営会社のネットネイティブは11月9日、朝日新聞の書面による取材に事実関係を認めた。

　同社は「審査期間中にご提案を行ったこと自体が、審査の公正性に疑念を生じさせかねないものであり、配慮を欠いていたことを深く反省しております。主催の日本作曲家協会、審査委員の皆様、ご提案先の各社をはじめ、関係者の皆様に、心よりお詫（わ）び申し上げます」などと回答した。現在、レコード会社への営業活動は停止しているという。

　7日配信の文春オンラインでは、同社の松下佳憲社長がレコ大の主要部門の審査委員を務める中、同社が複数のレコード会社に対し、750万～1500万円の年間契約で、所属アーティストのインタビュー記事や動画などを制作するタイアップ広告を提案していたと報じた。さらに、10月23日の審査会前には、レコ大を主催する日本作曲家協会などが松下氏に審査の公正性への懸念を伝え、その後、審査委員が松下氏から「モデルプレス」の編集部員に交代したことも伝えていた。

レコード会社「金額が大きすぎる」

　同社は書面による回答で、こうした広告提案や審査委員の交代などを事実と認めた。また、提案先はレコード会社6社と、「レコード会社の機能を併せ持つ」芸能事務所1社で、「タイアップ広告を年間契約の形」で提案したという。ただ、松下氏はレコード会社との商談には参加せず、「審査委員の立場を用いて取引を持ちかけた事実はございません」とも回答している。

　一方で、こうした営業活動については、10月23日に、日本作曲家協会や一部の審査委員から「ご懸念を直接伺った」とし、「審査の公正性に疑念を招くことのないよう、同日、レコード会社向けの営業活動を停止いたしました」と回答。さらに、協会や他の審査委員らと協議した結果、審査委員を松下氏からモデルプレスの編集長に交代したという。

　同社は「本件を重く受け止め、本年の審査期間中はレコード会社への営業提案を行わず、審査委員としての立場と営業活動を明確に分離することを社内ルールとして徹底してまいります。今後の審査に関する主催者のご判断につきましては、弊社として尊重し、これに従ってまいります」とも回答した。

　今回モデルプレス側から提案を受けたとする、あるレコード会社関係者は朝日新聞の取材に、「モデルプレス側から、これまでも個別のアーティストごとでタイアップの相談はあったが、こんな大々的な提案を受けたのは初めて。金額が大きすぎるし、審査期間中に提案するというタイミングも悪すぎると思った」と話していた。

　日本作曲家協会は朝日新聞の取材に対し、協会内での協議が行えていないなどとして、「事務局として、現時点でお返事することはいたしかねます」としている。