自衛隊の非公認組織「別班」の諜報(ちょうほう)員が、日本を守るために世界をまたにかけた大冒険をする――。そんなストーリーで高視聴率を記録しているTBS系ドラマ「VIVANT」の第2シーズンが8日、最終回を迎える。
架空の国家を拠点とするテロ組織との戦いを描いた第1シーズンに対し、今シーズンでは中国系の諜報組織が敵対勢力として登場。「別班」メンバーに拷問を加える描写をめぐって中国で批判が広がり、国営中央テレビ(CCTV)も取り上げる事態になった。この混乱が起きた背景に、何があるのか。現代中国政治を専門とする李昊(りこう)・東京大学准教授に聞いた。
李昊・東京大学准教授に聞く
――問題のシーンは10月4日に放送されました。日本国内でも批判が上がりましたが、CCTVは25日、「事実をゆがめて中国人のイメージに重ね合わせ、敵意を扇動している」と批判。28日には中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が、日本のキャラクター大手・サンリオと「VIVANT」のコラボ企画を問題視する記事を公開しました。サンリオは29日にコラボ企画の終了を発表しています
タブロイド紙である環球時報は別としても、CCTVの報道は中国の「公式見解」として発信されています。(メディアを管轄する)党中央宣伝部の組織中枢にも共有されている考えだと受け取ってよいです。
ただ、中国がこの件を率先して外交問題化しようとしているかというと、そうとも言えないとも考えています。
劇中で、主人公の敵が中国系の諜報組織「シンシー」だとされ、シンシーによる残虐な拷問が描かれたことで、中国のSNSではドラマへの批判が広がり「炎上」していました。ドラマ自体は中国では見られないのですが、日本に住む華僑の批判的投稿が、中国国内にも届いたようです。
海外コンテンツの非合法アップロードは普段は見過ごされがちですが、報道があって以降は「VIVANT」の動画は削除されているようです。いち放送局のドラマに、中国側がここまで反応するのは、やはり気にしていることの表れです。
ただ、現在の中国共産党は、ネットの炎上には非常に神経をとがらせています。政府に批判の矛先が向かうリスクを常にはらんでいるからです。今回は炎上が広がり、共産党も反応せざるを得なかったというのが実情ではないでしょうか。
演出や描写からみえた課題
――ドラマには問題はあったのでしょうか。
私もドラマを見ていましたが、今回は中国側の反応はごく自然でもあると考えています。
今回のシリーズでは、実在する国を「残虐な敵」として安易に描いている。作り手の政治的な鈍感さが目に付きました。日本の人気ドラマシリーズ「相棒」では、「東国」という架空の国が登場しますよね。中国や北朝鮮をモデルにした国家と思われますが、あくまで架空国家とされているので、現実とは一線を引けているわけです。
――中国への政治的な偏見をあおろうとしている、という批判も日本や中国で上がっています。
政治的なメッセージがこのドラマに込められているかというと、そうではない気がします。むしろ何も考えていないような浅い演出や描写が目立つ。
中国の名前を出して、ネガティブに描くこと自体が悪いわけではありません。たとえば少数民族への抑圧や言論弾圧といった、実際に存在している問題を創作物の中でリアルに描き、中国の人々に向けて告発するようなドラマだってありえる。そうであれば、批判を受けたとしても反論ができたでしょう。でも、今回の「VIVANT」はそうした作品ではない。
難しいことを考えずに派手なドラマを楽しんでもらえればいい、という考えもあるでしょうが、それをやるにも一定の配慮は必要でしょう。センシティブな国際情勢を扱うならなおさらです。
中国は言論の自由がない社会…
ダースレイダーラッパー視点いまなら試し読み今、話題になっている「窓際のスパイ」(現在シーズン6)というドラマがあります。Apple TVで視聴出来ます。英国の情報機関MI5の落第部署スラウハウスのメンバーが主人公です。リーダーのジャクソン・ラム(ゲイリー・オールドマン)は「パトレイバー」の特車ニ課の後藤隊長のようなやる気がないが実は超優秀なスパイです。物語上、英国にとっての外国人テロリストやスパイがシーズンごとに登場しますが、常に並行して描かれるのは英国政府やMI5上層部の腐敗と卑劣さです。ジャクソン・ラムは政治組織や官僚制度を徹底的に馬鹿にしています。 この記事で指摘されてるようなドラマ制作の問題点を踏まえて鑑賞してみてはいかがでしょうか?
2026年11月9日 09:16
阿古智子東京大学大学院教授=現代中国研究視点いまなら試し読み事実の歪曲、偽情報、あるいは、実在する人物や実際の事象に対して差別や名誉を毀損するような表現は制限されるべきで、場合によっては法的措置が必要となります。しかし、架空の設定となると、差別や偏見を助長する要素があるとしても、そう簡単に規制することはできないでしょう。世相を反映する文字・映像の作品が生み出されるのは、商業主義の世界では当たり前のことですが、その在り方について批判的に議論できるかどうかは、健全で開放的な公共空間・市民教育の土壌が育まれているかどうかにかかっています。これをきっかけに、日本と中国で、市民社会・市民教育の在り方について議論を活性化してはどうでしょうか。それこそが、本来重視されるべき民間交流であると思います。
2026年11月9日 12:23











































