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 安倍晋三首相は24日、訪問先の中国・成都で韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した。両首脳の会談は1年3カ月ぶり。両首脳は日韓関係の重要性を強調し、諸課題を対話を通じて解決することで一致した。ただ、最大の懸案である元徴用工問題の議論は平行線に終わり、外交当局間で協議を続けることを確認した。

 会談は約45分間、行われた。冒頭で首相は「日韓両国はお互いに重要な隣国同士であり、北朝鮮問題をはじめとする安全保障にかかわる問題について、日韓、日米韓の連携は極めて重要だ」とし、「この重要な日韓関係を改善したい」と語った。文氏は「直接会い、正直な対話を交わすことが重要だ。両国がひざを交えて知恵を出し、解決方法を早く導き出すことを望む」と語った。

 日本政府によると、首相は日韓関係悪化の根本的な原因は、日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じた、韓国大法院(最高裁)判決にあると指摘。元徴用工らへの賠償問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場から、「韓国側の責任において解決策を示して欲しい」と求めた。また、「(原告側に)差し押さえられている日本の企業資産が現金化されるような事態は避けなければいけない」と訴えた。

 日本政府によると、文氏は「この問題の解決の重要性については自分としても認識し、早期に問題解決を図りたい」と述べた。ただ、会談で文氏からは新たな解決策は示されなかった。韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長が今月18日に国会に提出した解決に向けた法案も話題にならなかったという。両首脳はこの問題について、外交当局間の協議を継続していくことで一致したという。

 韓国大統領府によると、日本の…

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