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　日本ペイントホールディングスは21日、筆頭株主でシンガポール塗料大手のウットラムグループの子会社になると発表した。ウットラムからアジア事業の譲渡を受けるかわりに、対価として1兆2千億円相当の新株を渡す。両社は経営権をめぐってさや当てを繰り広げてきたが、これで事実上、決着することになる。

　日ペが来年1～3月にウットラムに対して第三者割当増資を実施する。ウットラムの持ち分は現在の39%から59%に上がる。日ペに現金は支払われないが、ウットラムが持つ中国や東南アジアの事業を手に入れ、世界展開を広げる計画だ。東証1部の上場も続ける。

　両社は1960年代から協業を続けてきた。2013年にはウットラムが日ペに対して事実上の買収を持ちかけたが合意できず、出資比率を高めることで落ち着いた。ウットラムはその後も役員を送り込むなどし、影響力を強めてきた。

　田中正明会長兼社長はこの日のオンライン会見で「少数株主の利益を確保しつつ、アジアで圧倒的な経営基盤を確立し、グローバル展開を進める」と強調した。

　日本ペイントは、日本初の塗料メーカーとして1881年に創業した。自動車や住宅、プラント用など幅広い分野の製品を手がけ、国内最大のシェアを誇る。ウットラムとは日ペの販売代理店として関係が始まった。両社は合弁でマレーシアや中国に進出。経済成長に伴ってウットラムの業容も大きくなり、今回の子会社化で、ついに「主客」が逆転することになった。

　ウットラムの創業家は塗料以外に不動産や百貨店も手がけ、今やシンガポールを代表する名門。ゴー・ハップジン代表は「やり手」との評判で、日ペの田中正明会長兼社長は「人脈が幅広く、専門性も高い。すごい経営者だ。同じ夢を見ている」と評価する。

　ウットラムが出資比率を高め…