米国のブリンケン国務長官は1日、訪問先のラトビアで記者会見し、ドイツの新政権がオブザーバー参加を表明した核兵器禁止条約について「我々は核禁条約を支持しない。簡潔に言って、条約は目的を達成するのに何の役にも立たないからだ」と述べた。

　バイデン政権は核兵器の役割を減らすことを目指す一方で、核禁条約には否定的な立場を示している。ブリンケン氏は、核不拡散条約（NPT）のもとで米国が義務を果たす重要性を強調したうえで、「核保有国が加わっていない条約で核兵器を禁止しても、何の成果も生まないだろう」と核禁条約の実効性を疑問視。「核禁条約の支持者の動機には全く疑問を持たないが、我々が共有する目的を達成するのに、この条約が助けになるとは思えない」と話した。

　核禁条約は昨年10月に批准国・地域が50に達し、今年1月に発効。12月に発足するドイツの新政権が先月、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を表明した。米ロ英仏中などの核保有国が参加する見通しはなく、米国の「核の傘」に頼る日本政府も条約を批准していない。

　ドイツは核兵器を保有してい…