経営学者が見る全トヨタ労連の未来 ベアゼロから始まった求心力低下
聞き手・佐藤瑞季 小原智恵
トヨタ自動車関連企業の労組で構成される全国最大級の「全トヨタ労働組合連合会」（全ト、組合員約35万8千人）。自動車産業の人事労務管理・労使関係について詳しい津市立三重短期大学の浅野和也准教授（経営学）は、2000年代に全トがベースアップゼロを容認するようになって以降、労組の求心力の低下がみられると指摘する。全トが抱える課題や未来とは――。
「全ト」に異変が起きたのは、昨秋でした。衆議院が解散した昨年１０月１４日、おひざ元である愛知１１区で７選をめざしていた現職の組織内候補の擁立取りやめを発表し、組合員に衝撃が走りました。いま労組で起きている変化について聞こうと、専門家のもとを訪れました。
――「全ト」は、そもそも、労組のなかでどんな立ち位置なのでしょうか。
トヨタは、日本で一番利益を出している会社です。市場の中で存在感があり、財界のイニシアチブも持っています。その企業の労働組合として、関連企業も入って「全ト」となっている。
企業規模が大きく、組合も大きいので、やはり春闘の時期には多くの人がトヨタに注目しますよね。そして、企業別労組を基本とする日本社会では、全トの動きがほかの労組にも影響を及ぼし、賃上げをはじめ「右にならえ」の動きをしているように感じます。
――近年、労働組合の求心力低下を指摘する声があります。なぜでしょうか。
春闘の変化が大きな要因では…
