生活困窮者が無料または低額で泊まることができる「無料低額宿泊所」（無低）について、厚生労働省は、自治体への届け出が義務づけられているのに無届けで運営している事業者に対して罰則を設ける検討に入った。生活保護費を搾取するといった「貧困ビジネス」の温床とも指摘されており、規制強化をはかる。

　厚労省によると、無低は今年4月時点で全国に649施設あり、1万8152人が利用。同省の2020年の調査では、利用者のうち生活保護をうける人が約93%を占めている。一部では、劣悪な環境に住まわせて保護費を搾取する貧困ビジネスの場となっている問題も指摘されている。

　厚労省は、届け出義務の実効性を担保するため、事前届け出をしなかった事業者には罰金などの罰則を科す方向で検討している。年内に結論を出し、法改正をめざす考えだ。

　厚労省はこれまでも悪質な業…