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　中小企業の「脱炭素化」を後押ししようと、松江市は「Green経営スクール」を開校した。二酸化炭素（CO２）の排出量について「知る・測る・減らす」ことを通じて、経営の改善につなげるのが狙い。地域全体への波及もめざしている。

　政府は2050年までにCO２を含む温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標に掲げている。松江城周辺や玉造温泉など松江市の主要観光4エリアは、その実現に向けた「脱炭素先行地域」のひとつで、市は2030年度までに家庭や業務での電力消費によるCO２排出実質ゼロをめざし、企業などに再生可能エネルギーの活用や省エネ機器への転換などを促している。

　スクールは2月に開校。「脱炭素」で連携協定を結ぶ松江商工会議所、東京海上日動火災保険などが参画し、中小企業に取り組み方などを指導する。まずは市が選定した企業5社に2、3月の2カ月間で計3回受講してもらい、その効果を検証することにした。

　2月末にあった第2回の講座は「測る」をテーマに開き、5社の担当者11人が受講。CO２排出量を「見える化」する山陰合同銀行のシステム「ごうぎんecoln（えこるん）」を使って、1年間に使った燃料や電気の使用量をパソコンに入力し、CO２の排出量（推計）をはじき出した。

　その後、脱炭素を経営に生かす「脱炭素経営」について聴講。燃料や電気の使い方を見直すだけで、排出量を減らし、コストを下げられることや、企業間の取引においては脱炭素が進んでいる企業の商品やサービスが選ばれる時代になりつつあることなどの説明に聴き入った。

　受講した建設会社佐藤組の担当者は「自社の排出量が具体的な数字で見えた。今後、取引先からサプライチェーン全体でCO２を削減するという方針が打ち出されると、排出量を見せる必要が出てくる。今のうちから準備していきたい」と話した。

　市環境エネルギー課の担当者は「どれだけ排出しているのかを把握することで、業務上の無駄な部分も見えてくる。脱炭素化は経営の強化につながり、新たな取引先を獲得することにもつながることを広く伝えていきたい」としている。