国谷裕子さんと歩くSDGs　ソーラーシェア編④

　田畑の「2階」で電気をつくり、まちおこしや防災にも力を発揮する。ジャーナリストの国谷裕子さんと取材を進めたソーラーシェアリングだが、国内で事業化が認められた2013年以降、順調に普及しているわけではない。どのような課題があるのだろうか。

実家の稲作　継承支える売電収入

　「農家の時給が10円というのは本当の話。売電収入がなかったら、実家の稲作を継ぐことはできなかった」

　福島市に住む団体職員・後藤喜孝さんは、2年前にソーラーシェアリングを始めた。20アール（100ワット）での売電収入は年に約250万円。太陽光パネルを設置する際に借り入れた資金の返済があるため、手元に残るのは100万円ほどだが、このお金があるおかげで稲作を維持できているという。トラクターが壊れた時にも、新車を買うことができた。

　「小さな農家でも、自分でエネルギーをつくれる。楽しみながらやっています」

　農業を取り巻く状況は深刻だ。食料自給率が38%（カロリーベース）に低迷するなか、農業従事者はこの20年で半減し、平均年齢は69歳を超える。「次世代に農業を勧めたい」という生産者は20%しかいないという農林中央金庫の調査もある。

　離農が相次ぎ荒廃農地が増えるなか、まずは10万ヘクタールある遊休農地を使い、発電事業で農家の収入を支えながら農業を復活させる価値は大きい。

目立つ「発電ありき」　規制強化がブレーキに

　だが、農林水産省はブレーキをかけ続けている。農業は形ばかりで、売電にいそしむ事業者が増えたためだ。

　太陽光パネルの下でつくられ…