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　日中戦争中に旧日本軍が多数の中国人を殺害した南京事件から88年となった13日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開かれた。中国は今年を抗日戦争（日中戦争）勝利から80年としているが、最高指導部メンバーの出席はなかった。

　午前10時過ぎ、防災用サイレンが鳴り響くと、半旗が掲げられた会場で制服姿の軍人や警察官、学生らが黙禱（もくとう）を捧げた。式典の最後には、「平和の象徴」とされる白いハトが一斉に空に放たれた。中国国営新華社通信によると、約8千人が参加した。

　政府高官では、党トップ24人の一人である中国共産党政治局員の石泰峰・組織部長が出席。演説で「犠牲者たちへの最良の慰めは、歴史を鑑（かがみ）として未来を切り開くことだ」などと訴えた。昨年の式典では政府高官が「中国と日本は一衣帯水の隣国だ」と両国関係の重要さを強調し「戦略的互恵関係」にも言及したが、今年は触れられなかった。

　一方、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をうけて日中関係が冷え込む中で、高市氏を名指しで批判はしなかったものの、「軍国主義を復活させ、戦後国際秩序に挑戦し、世界の平和と安定を壊そうとする企ては必ず失敗に終わる」と述べて日本を牽制（けんせい）した。

中国メディアの論調は

　中国メディアの間では南京事件と高市政権への批判を絡めた論調が目立つ。軍の機関紙・解放軍報は12日の南京事件に関する記事で、「日本国内の一部右翼勢力が歴史問題で逆行している」と主張。「右翼政治家が、防衛予算を年々増加させ、武器輸出の制限を緩和し、攻撃的な兵器装備の開発をもくろんでいる」と批判した。

　中国政府が「抗日戦争勝利80年」と位置づける今年は関連の記念行事などが各地で開催され、愛国心を高める動きが強まった。南京事件を描いた映画「南京写真館」は興行収入29億元（約640億円）を超えるヒット作となった。

　こうした中、在中国日本大使館は13日を前に、「反日感情が高まりやすい」として、日本人が利用すると思われやすい場所や日本人と推測される服装などを避けるよう在留邦人に注意喚起を出していた。

　旧日本軍は1937年12月13日、南京を陥落させると捕虜や一般市民を数多く殺害し、略奪行為などにも及んだとされる。