【社説PLUS】社説を読む、社説がわかる

　衆議院の解散から超短期決戦となった今回の選挙を、どう考えるか。

　首相個人の支持率にたのむ「人気投票」で「白紙委任」をとりつけられることの危うさについて、社説は繰り返し警鐘を鳴らしてきました。

　政治とカネの闇や、自民党と統一教会の疑惑への追及をリセットするための自己都合解散であれば、強く批判されるべきでしょう。外交姿勢や経済政策でも危うさが指摘され、首相としての資質が問われています。

　選挙期間中の社説は、安全保障や社会保障、税制など広い政策分野を順次とりあげていますが、それだけではありません。

　今回ご紹介する社説は、「白紙委任」してしまうことが、私たち一人ひとりの「個人の生き方」にどう影響するのか、という視点から掘り下げるものです。

【1月29日（木）社説】個人の生き方　国家にのまれぬよう

　豊かで強い国をつくること。一人ひとりが生きやすい社会を育むこと。二つは本来、対立するものではない。ところが今、「国家か個人か」の二者択一を迫る父権主義的な政治が世界に広がりつつある。私たちはどんな生き方をしたいのか。衆院選で投じる1票は、その選択にもつながっている。

　象徴的なのは米トランプ政権だろう。「多様性を重視してきたせいで国や軍が弱体化した」と主張。米軍からトランスジェンダーを排除するなど、個人の生き方の尊重が国家の邪魔になるかのような構図を描こうとしてきた。

　日本でも、選択的夫婦別姓をめぐる反対論には「家族が崩壊する」「戸籍制度を破壊しようとしている」といった言説がついて回ってきた。

　結婚で姓を変えることに伴う喪失感や不利益に苦しむ人をなくす。姓の選択肢を増やす。それだけのことが法制審議会の答申から30年もたなざらしにされてきたのは、家族や国家の枠組みの中で、個人の尊厳が「たかが名字くらい」と矮小（わいしょう）化されてきたからに他ならない。

　今回の衆院選で自民党と日本維新の会が公約に盛りこんだ旧姓使用の法制化も「家族観を変える改正は許さない」という発想が透けて見える。

　高市首相が私案として温めてきたというが、不便は減っても根本的な解決にはならない。働きやすさや人材確保の観点から別姓を推進してきた経団連も「膨大な手間と費用がかかり、弊害も解消できない」「脱税や不正取引のおそれもある」と反対する。

　同性同士の結婚の法制化にも、首相は一貫して反対の立場だ。当事者が各地で起こした裁判は高裁判決が出そろい、六つのうち五つが、同性婚を認めない民法などの規定を違憲と判断した。合憲とした判決も「このままの状況が続けば憲法違反の問題を生じることが避けられない」として国会での議論を促したが、動く様子はみられない。

　それどころか、同性カップルを念頭に「生産性がない」と主張した杉田水脈氏の自民公認での擁立は、差別を容認する姿勢の表れにも見える。

　こうした中、中道改革連合は、公約に選択的夫婦別姓の導入と同性婚の法制化を盛りこんだ。共産党などもこれらの施策に賛成だ。立憲民主党と公明党が新党にまとまったことで、今回の選挙では対立軸が明確になったといえる。

　誰しも人生の中で、国家に我慢させられる側になる可能性はある。その時、自分はどう生きたいのか。想像力を持って、1票を投じたい。

この社説ができるまで　論説主幹代理・山口進

　今回の選挙は、「個人の生き方」に大きくかかわる選挙でもある――。提案者が示した問題意識には、社説検討会議で賛同する声が相次ぎました。

　提案資料には、高市氏について「自民党保守派の中心的存在」といった表記がありました。これを糸口に、ちまたで「保守」と言われていることの内実は何かをめぐり、意見が交わされました。

　戦後の保守思想に詳しい東京科学大学の中島岳志教授は、いま起きている価値の問題をめぐる対立軸を、こう指摘しています。

　「リベラルか保守か」「右か…