ごみ袋を自治体指定にして収集手数料を有料化することは、ごみの減量に有効だと言われています。実際にはどれくらい効果があるのでしょうか。計量経済学の手法を使って減量効果を検証した研究者に聞きました。（withnews編集部・山野拓郎）

政策効果を科学的に分析

環境省の調査によると、2024年度に粗大ごみを除く生活系ごみの収集手数料を有料化している市区町村は、全国1741市区町村のうち1172市区町村です（一部有料化を含む）。

全国の市区町村のうち約67%がすでに有料化を実施していることになります。

このごみ手数料の有料化による効果を、計量経済学の手法で検証した人がいます。秋田大学情報データ科学部講師（環境経済学・循環型社会システム）の熊丸博隆さんです。

熊丸さんは、計量経済学の手法を使って、2012年から実施されている秋田市の家庭ごみ有料化政策の影響を検証しました。

1円当たり約4グラム減

秋田市が、家庭ごみ1リットルにつき1円の処理手数料をごみ袋の価格に上乗せする形で有料化したのは2012年。

そこから2020年までの9年間、有料化後のごみの量と、有料化されていなかった場合の推定値を比較すると、ごみが1人当たり約35キロ削減されたという結果が出ました。これは、有料化前と比べて12.4%の削減に相当します。

また、当時のごみ処理手数料とごみの減量効果について検証したところ、手数料1円当たり家庭ごみが約4.3グラム削減されたことも示されました。

これらの数値は、一つの自治体だけで有料化前後の効果を単純比較するのではなく、他の自治体のデータも含めて分析することで政策効果の影響を検証するSDID（合成差分の差分法）という計量経済学の手法で分析したといいます。

ごみを減らす「インセンティブ」

なぜ有料化でごみの量が減るのでしょうか。

熊丸さんは「ごみの有料化は、強制的に人々の行動変容を促します」と指摘します。

「有料化で『ごみを捨てるときにお金がかかる』ようになります。そのお金を払うのが嫌だということで、ごみを削減するという方向へ人々の行動にインセンティブ（動機）を与え、それでごみの発生が抑制されたと考えられます」

ごみの収集や処理が無料であれば、ごみの減量にインセンティブがないうえ、減量の努力をしても負担が変わらない不公平感が生まれたり、事業者が出すごみも税金で処理することによる「ただ乗り」（フリーライダー）が起きたりといった問題があると指摘します。

ごみ収集は自治体の業務です。熊丸さんは「ごみが増えれば増えるほど自治体としての負担も増えていきます。それは財政圧迫にもつながりますし、焼却施設の耐久年数や最終処分場の残余期間にも関わります」といいます。

「有料化しないとそういったものがどんどん積み重なって、自治体の負担が増えてしまう。有料化でごみが減ることは、自治体の負担軽減の面でも意義が大きいと思います」と話しました。

「有料化したからといって、ごみをゼロにすることはできません。最終的には、個人の意識の問題です。なぜごみを減らさなければいけないのか。それは地球を守るためであると、一人一人が理解していくことが重要だと思います」

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