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　インドで、トランスジェンダーの人たちの権利保護法が改正された。これまでは本人の性自認を広く認めてきたが、生まれつきの身体的な特徴があることなどを基準に、対象を狭めた。国家が保護の対象を選別しているとして、当事者や人権団体が反発している。

　3月に成立した改正法では、2019年のトランスジェンダー権利保護法にあった「出生時に割り当てられた性別と性自認が一致しない人を指す」との定義が削除された。改正後の新たな定義では、生まれつき体の性分化に特徴がある人や、男性でも女性でもない存在とされ、結婚式や出産時に歌や踊りで祝福する「ヒジュラ」と呼ばれる集団など、限定的なものになった。

　インドでいう「トランスジェンダー」は、公衆衛生政策で、男女の区分に収まらない人たちを把握する行政上の概念として使われ、法制度にも引き継がれた。日本で一般に理解される意味とは必ずしも重ならない。

　インドでは14年、最高裁が画期的な判決を出した。誰もが自認する性に基づいて法的承認を求める権利を持つとし、トランスジェンダーの人たちが求めた「第3の性」の法的地位を認めた。男女の二元的な制度からこぼれ落ちてきた人たちを、法の中で可視化する判断だった。

　弱者支援にかかわる公的機関（NALSA）が訴訟を起こし、ヒジュラの当事者らも参加した。男性、女性以外の性自認が法的に認められず、教育や医療などで差別を受けていると訴えていた。

　こうして、公的書類の性別欄には、男性、女性、トランスジェンダーの三つの選択肢が設けられた。19年の権利保護法にも、自己認識に基づく定義が盛り込まれていた。

結婚解消しなければならなくなるかも

　今回の法改正の理由について…