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　1989年の導入以来初めてとなる消費減税には、自民党内でも異論が根強い。安倍晋三、岸田文雄、石破茂の3政権で、計約8年にわたり党の税制調査会長を務めた宮沢洋一参院議員に、減税に反対する理由を聞いた。

――消費減税についてどう考えていますか。

　「すべきではない。消費税はこれからどんどん増えていく社会保障の貴重な財源で、消費税なしにはとても予算が組めないのがいまの日本の財政状況だ。2年後の参院選で野党が減税維持を主張した場合、自民としてどう対応するのか、果たして元に戻せるのか心配している」

――政府は財源について赤字国債には頼らないとしていますが、財政への懸念も指摘されています。

　「来年度の予算編成では、防衛費の増額に加え、積み残しになっている教育無償化やガソリン暫定税率の廃止の財源の手当てをしないといけない。（消費減税の終了後に本格導入される）所得連動給付の財源も、本来であれば来年度から考えなければならない。とても相応の財源が見つかるとは思えない」

　「（企業などへの減税措置である）租税特別措置や補助金の見直しをするようだが、政治的に困難を伴う決断がなければ、桁が違う規模しか捻出できないだろう。私が税調会長だった岸田政権では防衛費の増額や子ども・子育て支援の強化が決まったが、頭に浮かぶ財源はそのときにほぼ全て食べつくしてしまっていて、もう私にはなかなか思いつかない」

――消費減税に関する大綱を決めた9月の自民党総務会を欠席しました。関連法案への賛否は。

　「衆院選前の1月の総務会で…