「時をよむ」論説委員室から

　20年ほど前に同じようなシーンを見た。自治体側が強く反発する姿に、既視感を覚えた。

　今国会の目玉の一つ、飲食料品の消費税減税と「就業者負担軽減支援金」をめぐる攻防だ。

　10月9日に閣議決定された法案を準備する過程で、政府は、全国知事会や市長会、町村会の代表者と協議した。

　火花が散ったのが、8月10日の初会合。城内実・全世代型社会保障改革担当相が支援金を配る費用について「国と地方で負担を分担したい」と申し入れたのが発端だ。

　唐突な提案に驚き、困惑している……。地方側は、強く反発した。

　「事務を担うだけでなく、負…