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　食料品の2年間の消費減税と働く中低所得者への支援金を盛り込んだ、消費減税・支援金法案は6日、衆院財務金融委員会で自民党、日本維新の会の賛成多数で可決された。午後の衆院本会議でも可決される見通し。高市早苗首相が「悲願」とする消費減税をめぐっては、物価高対策としての効果が疑問視され、2年間で10兆円にのぼる財源も明らかになっていない。詳細が不明な支援金のほか、多くの疑問を残したまま、法案審議は参院に移る。

　「食料品を中心とする近年の物価上昇は、低所得世帯にとってより大きな負担となっており、生活必需品に対する支援が重要だ」

　法案が審議入りした10月20日の衆院本会議で、首相は消費減税の意義をこう訴えた。

　だが、国会審議で問われたのは、首相自身が強調する物価高対策としての効果だった。

　公明党の岡本三成代表は6日…