企業経営にあたっては、幅広い関係者の利益に目を配るべきだ――。ここ数年、こうした考え方が徐々に広がってきた。

　企業の行動は、顧客はもちろん、従業員や取引先、地域社会、さらには地球環境にも大きな影響を与える。経済格差の拡大や温暖化の進行のなかで、当の経営者の間でも、そうした意識が共有されつつある。

　株主の利益を最優先する「株主資本主義」から、より多元的な資本主義への転換を目指す動きといえるかもしれない。

　■なお続く「綱引き」

　だが、実際の歩みはそう単純ではない。株主の権利を積極的に使って経営に口出しする「もの言う株主」らの影響力も、なお強いからだ。

　大手電機メーカーの東芝では、再建案の交渉が大詰めを迎える。東芝はかつて巨額損失の穴埋めを「もの言う株主」を含む海外ファンドに頼り、経営が強く左右されるようになった。

　今のところ、国内の企業連合が２兆円強で東芝を買収する案が有力という。実現すれば、ファンド側が東芝株を高値で売り抜ける可能性が高い。「株主利益」の貫徹が、また一つ積み重ねられることになる。

　米欧でも「逆風」が吹く。

　昨年１１月、世界最大規模の資産運用会社である米ブラックロックに、投資ファンドのブルーベルがかみついた。ブラックロックのトップ、ラリー・フィンク氏の解任を求める書簡を送ったと報じられている。フィンク氏は５年前、「企業はすべての利害関係者に恩恵を与えなければならない」と宣言して話題になった人物だ。

　ブルーベルの動きが注目されるのは、一昨年春に仏食品大手ダノンのトップを解任に追い込んだ「実績」があるからだ。このトップは、環境や社会を重視した経営で知られ、フランスで新しく作られた「使命を果たす会社」という企業形態への移行も進めた。だが、株価の低迷を追及されて任を解かれた。

　■崩れたバランス

　会社はだれのものか。どのように統治されるべきか。そうした議論は長年、続いてきた。

　米国では、１９６０年代ごろまで経営者の優位が続いていたが、７０年代ごろから企業買収ブームや機関投資家の台頭で、株主の力が強まる。当時、経済学者のミルトン・フリードマンは「企業は株主の道具」「企業の社会的責任とは利益を増やすこと」と言い切った。株主資本主義の原典ともいえる。

　日本では、かつて株式持ち合いや労使協調などを通じた「日本型経営」が称揚される時期もあったが、バブル崩壊後に、見直しが叫ばれた。近年政府が進めてきた企業統治改革も「稼ぐ力」の回復を狙いとし、株主による「規律」を強調している。

　時期を同じくして、多くの企業は株主還元を増やした。財務省の統計では、２１年度に日本企業が支払った配当金は、９０年代末の７倍にのぼる。

　一方で、従業員の給与・賞与や設備投資は、９０年代半ばからほぼ横ばいだ。利益の分配のバランスが崩れているのは明らかだろう。

　「株主資本主義」によるゆがみは、やはり問い直す必要がある。岸田政権が掲げた「新しい資本主義」はそのきっかけになるかとも思われた。だが、当初の「所得倍増」が「資産所得倍増」にすり替わるなど、変質が著しい。現時点では期待はずれと言うしかない。

　■広がりを反映させる

　多元的な資本主義を鍛え、逆風に立ち向かえるようにするには、何が求められるのか。

　株主の声が弱まったときに、経営者や一部の関係者の利害だけが重視されるようでは、本末転倒だ。幅広い関係者を視野に入れることが欠かせない。

　いまや、企業の供給網は国境を越えて張り巡らされている。そこに携わる海外の労働者やその背後の地域社会も、重要な関係者といえる。

　実際、政府は昨年、日本企業に供給網での人権尊重を求める指針をつくった。企業の情報開示でも、財務だけでなく「気候」についての国際基準づくりが進む。さらに「人的資本」「人権」「経済的不平等」「生物多様性」など多様なテーマが候補に挙がる。

　こうした開示を積極的に進めることを通じて、様々な関係者がそれぞれの立場で声を上げ、行動する。そうした社会の動きと対話するなかで、企業経営に多元的な視点が加わる。

　関係者の利害の優先順位といった難題もあり、「正解」はすぐには見つからないかもしれない。だが、まずはそうしたかたちで、「多元資本主義」への歩みを進めていきたい。

　国連で「ビジネスと人権」の指導原則づくりを主導したのは国際政治学者のジョン・ラギー氏だった。彼はその後の論文で、株主最優先は企業が果たすべき役割や責任にそぐわないと主張し、こう述べている。

　「つまり、フリードマンを手放す時が来たのだ」