政府がマイナンバーの利用拡大やカードの取得促進に向けた動きを進めている。行政のデジタル化は必要だが、悪用への不安が国民に根強いことも忘れてはならない。信頼向上を置き去りにして強引に利用を加速させるのは、慎むべきだ。

　政府は、今国会にマイナンバー法改正案を出す。番号を使える事務の範囲や情報照会での政府の裁量を増やす方針だ。

　法の別表に記されている事務に「準ずる事務」であれば、別表を書き換えなくてもマイナンバーを使えるようにする。それぞれの事務で照会できる情報の制限規定も、法の別表から、国会審議が要らない政省令に格下げする。

　さらに、社会保障と税、災害対策の３分野に限ってきたマイナンバーの利用範囲を、国家資格や自動車登録、在留外国人関連の事務にも広げるという。

　マイナンバー制度は、電子申請などでの本人確認の有力な手段になる。システム構築にも巨費を投じてきた。国民に便利をもたらし、行政を効率化できれば、活用に意味はある。

　ただし、使う事務が増えれば、情報の「のぞき見」や目的外の利用といった不正が起きないのかとの不安も高まる。この点で、法律の別表で利用の範囲を明示する仕組みは、マイナンバーへの国民の信頼の重要な基盤になるはずだ。安易に緩和することは望ましくない。

　「準ずる事務」で利用できるようにするのであれば、その要件を明確にし、既に別表に記載されている事務と実質的に同一であることが明らかなものに厳しく限定する必要がある。独立した第三者の専門家が妥当性を事前に判断するといった仕組みの導入も検討に値するのではないか。

　一方、政府は昨年、健康保険証を廃止したうえで、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針も打ち出している。従来任意としてきたカードの取得を事実上強制するに等しい措置である。あきれるほかない。

　政府はこれまで、多額の「ポイント」の配布を繰り返してカードの取得を促してきたが、今年度中にほぼ全員が取得する目標の達成は絶望的だ。

　いま政府が行うべきは、アメやムチで国民を追い立てることではない。マイナンバーそのものを国民に有益なものにすることに加え、情報の扱いへの不安を解消するのが先決だ。

　その努力抜きに、政府の裁量拡大や強引なカード取得促進を図れば、かえってマイナンバーへの拒否感は高まるだろう。その副作用を、政府は十分に認識すべきだ。