山形県長井市のランドマークになっている多目的施設「TAS（タス）ビル」の再整備事業を巡り、市は建物の一部を取得する方針を決めた。ビル内にあるホテルの運営会社にも出資する。コロナ禍でさらに悪化した経営の立て直しに向け、てこ入れを図る。

　内谷重治市長はタスビルについて「市にとって必要不可欠な施設」と説明しており、30日開会の市議会定例会に関連事業費約1億6200万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する。

　同ビルは9階建てで、延べ1万3282平方メートル。1987年の完成で、現在は長井商工会議所が45%、置賜地域地場産業振興センター（理事長・内谷市長）が54%、県信用保証協会が1%をそれぞれ所有している。

　市が取得を目指すのは、商工会議所所有の約85%に当たる5100平方メートル。ビル内のタスパークホテル（6～9階）のうちの7～9階部分と、4階の屋内プールなどのフィットネス施設、5階の茶室などだ。

　ホテルやフィットネス施設などは、商工会議所が100%出資する株式会社「タスパークホテル」が運営。利用者減で売り上げが悪化し、約1億円の借入金がある。

　再整備事業ではこの経営改善が必須で、今夏には首都圏の大手ホテルで総支配人経験のある人材を市の「地域活性化マネージャー」として配置した。運営会社の資本金（3千万円）も、市と商工会議所、地場産センターで1千万円ずつ出資する形に改める。市は「経営に参画し、運営に意見反映できるようにすることで、持続可能な再建を目指したい」という。

　さらに市は今年度中に、国に地方創生拠点整備交付金を申請し、約5億円が見込まれるホテルの改修費用などに充てる計画だ。

　補正予算案が12月20日の本会議で可決されれば、すみやかに仮契約を結ぶ。内谷市長は「ホテルからは今後、収益も見込まれる。市の産業振興や地域活性化などに使いたい」と話している。