【東京】立川市と同市に隣接する計9市の市長が、「広域連携サミット」を4日に開いた。共通の施策や課題で手を組み、効率化や解決を目指すもの。コロナ禍による社会の変化や浮上した問題点を踏まえ、地域の魅力の発信や行政のデジタル化などについて今後、連携を模索していくことを決めた。

　参加したのは立川、昭島、小平、日野、国分寺、国立、福生、東大和、武蔵村山の各市長。生活経済圏が重なるとして、2004年度に始まり、いったん中断したが、16年度以降、毎年開かれてきた。20、21年度はコロナ禍で取りやめとなり、3年ぶりの開催となった。

　会合では、コロナ禍や円安による経済への影響についての報告があった。その上で「格差や児童虐待も深刻」（大坪冬彦・日野市長）、「大規模災害につながる温暖化問題も、経済と連動して解決を考える必要がある」（小林洋子・小平市長）などの意見が出た。民間に比べて、行政は業務のデジタル化が遅れているとの問題認識も共有され、「各市で共同のアプリを活用して、事務を効率化しては」（尾崎保夫・東大和市長）などの意見もあった。

　意見交換の後は、連携可能な分野について共同文書に明記することにし、地域や人同士のつながりを支援する施策▽9市全体の活性化につなげる魅力の発信▽行政手続きのデジタル化の推進▽脱炭素社会の実現、の4点が挙がった。今後は各市で持ち帰り、具体的な連携の実現に向けて、やり方などを検討する。

　立川市によると、過去の会合でも観光分野などでの連携が議題に上がっていたが、具体的な成果に結びついた事例はまだないという。検討に時間をかける期間を取るとして、来年は開催を見送り、次回は2年後を予定している。