日本で1人の女性が生涯に産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は、2016年時点で1.44(^※1)で、年間出生数は初めて100万人を割りました。人口減少・少子化問題は、日本の経済社会全体にとっても深刻な問題です。にもかかわらず、妊活・不妊治療に対する社会や職場の理解は進んでいるとはいえません。仕事との両立に悩み、退職を余儀なくされる女性も少なくないのです。妊活・不妊治療への理解を深め、治療と就労を両立させるためにはどうすればよいのか。不妊治療専門医、不妊治療体験者、企業人事部門担当に話し合っていただきました。

※1：厚生労働省「平成28年人口動態統計月報年計（概数）」（平成29年6月2日発表）

司会　ここから妊活と仕事の両立ということで話を進めたいと思います。やはり職場の理解が足りないということで、松本さんにもいろんな声が届いていると思います。

松本　不妊治療というのは何をするのかわかりづらい。知らない人がほとんどです。だから皆さん、どれだけの回数病院に行く必要があるのか、それは何のためになのか、あるいはそれが急であるということを予想できないのですね。

森本　卵子は刻々と老化するので待ったなしです。特に体外受精の採卵は、1日もずらせないことがあります。1日ずらすと、もうエイジングが起こって使い物にならなくなってしまうこともあります。

司会　それを周りの職場の人にも理解してもらわないと、「急に休まれても困るよ」となるわけですね。

松本　本人もできるだけ重要な会議や出張を入れないように頑張るんですけれども、どうしてもの時があります。そうすると治療を取るか、会議を取るかの二択です。切羽詰ると治療を取る。治療を捨てるというのは、それまでに費やした日数とお金と時間と思いがかかっているので、それらを全部捨てることにつながってしまい、当事者はとてもつらいのです。

日下　不妊治療のために退職された女性が話していたのは、治療のために急なお休みのお願いをしなければいけないのですが、それを言い出すとみなさん、「えっ急に休むんだ」という反応をする。上司から話を聞くと、「治療で度々不定期に休まれるのは困る。こちらもスケジュールが立てられないし、ほかのチームのメンバーもそれで休みが取れなかったりする。周りへの影響も考えてほしい」と。両方の声を聞いたことがあるので、あちこちで実際に苦労されているのだと思います。

企業の妊活サポート制度とは？

司会　ここでメルクさんと日本航空さんの具体的な妊活サポートの制度について紹介していただきます。まずメルクさんの取り組みから。

日下　今年、新しく2つの制度を導入しました。1つが「Yellow Sphere Project」です。これは満月ということで、女性のバイオリズムからの連想でこう名付けました。もう1つ、「MyWork@Merck」は弊社のグループ全体で、社員がフレキシブルに働く場所と時間を設定できるということで導入している制度です。Yellow Sphere Projectは、メルクという会社は不妊治療に係わる製品をお届けしているのですが、それにとどまらず、妊娠・出産を組み込んだライフプランニングがしやすい職場環境の実現をサポートできるように、正しい情報を伝え、サポートの輪を広げ、人々の充実した暮らしという「未来をつくる」ことへの貢献を目指すものです。まずは自分たちの社内からということで、新しくプロジェクトのサポートを導入しました（図6）。休暇の種類を申請して承認という形で利用できます。

もう1つが、MyWork@Merckで、個人の働き方の選択肢を尊重、実現し、1人ひとりが望む個人のニーズ（ワーキングプラン）に見合ったワーキングスタイルを応援する制度です。日本のメルクグループに直接雇用される全社員（契約社員やパートタイマーを含む）が対象で、就労場所に制限はないので、自宅に限らず、たとえば実家や移動中の電車やカフェなどでもかまいません。就労時間は、深夜残業に当たらない午前5時～午後10時で自由に設定できます。週に数回利用される人もいれば、月に数回など、育児や介護、妊活などそれぞれの事情に合わせて、本当の意味でのフレキシブルな働き方ができるようになっています。導入して最初の2～3カ月で全社員約1300人中二百数十名が利用しています。これからアンケートを実施して皆さんの声を聞いていこうと思っています。

司会　日本航空のサポート制度を紹介してください。

田村　弊社の従業員数は約3万2000人で、2016年3月末現在、そのうち女性社員の比率は47％、女性管理職の比率は15.6％です。ダイバーシティ推進の一つの施策として、2014年に策定した女性活躍推進の目標設定で、2023年度末までにJALグループの女性管理職比率20％を目指すことをうたっています。女性リーダー輩出のため、まず「両立支援の質の変革」に取り組みました。各種制度を整える中でキャリアを積んでも働き続けられるように、不妊治療休職制度を2016年5月より導入しました（図7）。仕事を続けながら不妊治療をするのはやはり難しいということで、体外受精と顕微授精のみという制限はあるものの、当事者の心身の負担と病院に行く回数などを考えて、1年間しっかり休みをとってよいという制度です。その間は無給ですが、自分の人生の中で子どもを持ちたいと思うタイミングがあると思いますので、希望をすれば休職をとって不妊治療に専念することができます。妊娠したらそのまま産休・育休に移行します。不妊治療の年代の人はさらに活躍してほしい層です。辞めてどこかに行かれるよりも、戻ってきて活躍してもらったほうが、企業にとっても結果的にいいのではないかと思います。

PROFILE

まつもと・あきこ／結婚後体験した不妊の経験を活かして友人と共著で本を出版。それをきっかけにNPO法人Fine（~現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会~）を立ち上げる。主な著書／『不妊治療のやめどき』( WAVE出版)、共著『ひとりじゃないよ！　不妊治療』（角川書店）

もりもと・よしはる／関西医科大学卒業、同大学院修了。世界最大の不妊・不育治療専門機関「IVFなんばクリニック」「IVF大阪クリニック」「HORACグランフロント大阪クリニック」を開設。年間1万1000人の体外受精を実施。専門は生殖超微生態学。

たむら・ともこ／2009年日本航空(総合職)入社。人財戦略グループにてダイバーシティを担当。グループ会社を含む全社の女性・介護・障がい者の活躍推進を担っている。

くさか・ちかこ／ビジネスコンサルタントを経て、金融、製薬業界等の外資系企業にて人事業務全般に従事。現職では、主に報酬・福利厚生制度の設計を担当し、フレキシブルな働き方や妊活を支援する制度の導入を行う。