奈良県は2025年度までに、県と28市町村の上水道事業の経営を一体化しようと計画している。老朽化した施設の統廃合などで686億円の経費削減になると試算し、自治体に参加を呼びかける。上水道経営をしている各自治体の資産も持ち寄るよう求めているが、経営状況が良好な大和郡山市は参加の見送りを表明した。

　上水道事業を行っているのは給水人口が5千人を超える自治体が原則で、県内には28市町村ある。5千人以下だと簡易水道事業になり、県内では山添村や十津川村など残る11村がこれにあたる。

　19年度末時点で、上水道事業を行う28市町村の中で、24市町村は県営水道の浄水場から水の供給を受けている。このうち、大和高田市や橿原市など13市町村は独自の浄水場を使わず、県営水道から100%を受水している。

　奈良市や大和郡山市など11市町は独自の浄水場を持ち、さらに県営水道の浄水場からも受水している。一方、五條市などの4市町は吉野川を水源にそれぞれが単独で給水し、県営水道からは受水していない。

　県は17年10月の市町村長サミットで、別々に整備・運営している県営水道と市町村水道を「県域水道」として事業統合し、一つの経営体（企業団）で運営する構想を発表した。

　県営水道から受水している24市町村は「県営水道区域」とし、将来的に御所と桜井の県営浄水場と、奈良市が独自に持つ緑ケ丘浄水場など7浄水場に給水機能を集約しようとしている。ほかの浄水場は、更新や大規模改修が必要となる時期に廃止を検討するという。

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　県がこうした計画を立てたのは、各自治体が単独で上水道事業を営むと、将来の負担が大きくなると考えているからだ。老朽化した水道施設の更新や耐震化などには、多額の投資が必要になる。

　さらに、人口減少で上水道事業エリアの水需要は30年間で約26%減少すると見込み、収益は縮小していくと県は予想する。水道料金の値上げが必要になるほか、職員数の減少も相まって、県は単独の事業継続は困難とみている。

　県の計画では、浄水場の集約により、市町村の浄水場の更新投資額を48年までに約241億円削減できると試算する。送水管や配水池を共同化すれば、さらに190億円削減できるとも見込み、国の交付金なども利用して将来的に686億円の削減につながると説明する。

　県と市町村は今後、21年1月に事業統合の検討を始めるための覚書を交わし、24年度までに経営体を設立。25年度以降の事業開始をめざしている。

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　これに「待った」をかけたのが大和郡山市だ。県の計画では、一体化にあたって、各自治体は水道資産（施設、資金、負債）はすべて持ち寄ることとしている。大和郡山市は上水道事業の経営が良好なため、一体化に難色を示しているのだ。

　大和郡山市の上田清市長は11月27日の定例記者会見で、「浄水場の更新にかかる財源として積み立てていたものを市外で使うのには議会も含めて納得できない。来年1月の覚書は、今回は見送ることにした」と明らかにした。

　ただ、「現時点では参加できないということであり、『参加しない』ではない。いろんな議論、協議のなかで活路を見いだすことができたらと思う」と含みを残した。

　この発言に先立って、市は6月の市議会定例会で、水道事業の貯金（内部留保）約82億円のうち、浄水場更新のための積立金約28億円を一般会計に移す異例の決定をしていた。市上下水道部の担当者は「市民の財産を守るため。市にも一体化のメリットはあるが、市民が納得できるようなルールがなければ難しい」と話す。

　一方、荒井正吾知事は10月の定例記者会見で「自発的参加が基本。メリットを感じる自治体だけが参加をすればいいと思っている」と発言しており、計画を大きく見直す考えはないようだ。