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　静岡県藤枝、焼津両市でつくる志太広域事務組合は、新ごみ処理施設「クリーンセンター志太」（藤枝市仮宿）の試運転を9月に開始した。来年1月の供用開始を予定する。焼却処理時に発生する蒸気を利用して電力を発電し、同組合や両市の公共施設でも活用。「電力の地産地消」をめざす。

　クリーンセンターは、老朽化した「一色清掃工場」（焼津市）、「高柳清掃工場」（藤枝市）、「リサイクルセンター」（同市）の3施設の機能を集約し、新たに整備した。設計・建設の総事業費は約247億円。

　敷地面積は約2.75ヘクタール。工場棟や資源ごみ処理施設などの延べ床面積は約1万平方メートル。2基の焼却炉で1日223トンのごみを燃やし、資源ごみは同5トンの貯蔵能力を備える。

　年間の総発電量は約2万5千メガワット時で、一般家庭約7千世帯の年間使用電力に相当する。このうち、年間約8千メガワット時をセンター内で自己消費する。生ゴミや紙などを燃やすバイオマス発電による電力は年間約1万メガワット時を見込んでおり、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を活用して売電する。残りの電力のうち、年間約6千メガワット時を、クリーンセンター近隣の交流会館や保育園、志太広域事務組合が運営する志太消防本部や斎場会館（焼津市)といった公共施設で利用する。

　クリーンセンターの建設運営を統括する「タクマ」（兵庫県尼崎市）の東京支社と、小売り電気事業子会社「タクマエナジー」（同）、志太広域事務組合と両市の5者は9月25日、「電力の地産地消」をめざす協定を藤枝市役所岡部支所で結んだ。中野弘道・焼津市長は「ごみを廃棄物として捉えるのではなく、大切な資源エネルギーとして考え直し、圏域内で循環させる画期的な取り組みだ。新しいクリーンセンターが環境のシンボルとなるように安全で安心な運営に尽くしたい」とあいさつした。北村正平・藤枝市長は「行政が率先して地域由来のクリーンな電力を活用し、市民や事業者の環境行動の輪がさらに広がることを期待している」と述べた。タクマエナジーの西村賢一社長は「地域の環境の負荷の低減や、ゼロカーボンシティの実現、循環型社会の形成に深く資するものと確信している」と話した。