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　日本維新の会は28日の役員会で、衆院議員定数（465）を比例区のみで31削減する自民党の折衷案に賛成する方針を決めた。これまで維新は45減を主張してきたが、この日午前に国民民主党が自民の折衷案に賛成を表明したことで容認に転じた。国民民主に加え、維新も賛成を決めたことで、衆参ともに過半数に達する。31減の関連法案は今国会での可決・成立が可能となった。

　維新は28日午後の選挙制度に関する与野党協議で折衷案への賛成を表明する。吉村洋文代表（大阪府知事）は27日、「45減が本筋だと思う」との考えを示しながらも、自民が示した折衷案について「野党の意見を踏まえて示されたことは重く受け止めているし、真摯（しんし）に検討するべき内容だと思っている」と発言。維新執行部は国民民主の賛成を見極めた上で、31減を容認する方針を固めていた。

　一方で、国民民主を除く野党各党は31減を含む折衷案に反対の構えを崩していない。民主主義の土台である選挙制度の見直しを3党のみで進めることになれば、野党側からの強い反発は必至だ。