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　消費減税・支援金法案をめぐり、公明党は衆院での採決では反対する方向で調整に入った。物価高対策としての有効性に欠けることや、これまでの審議で政府が制度の全体像を明らかにしないことを踏まえた。複数の党幹部が明らかにした。ただ、参院での対応方針は政府・与党の出方しだいで決める構えだ。

　法案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間引き下げるとともに、働く中低所得者への支援金を新たに創設する内容だ。公明党は迅速性に欠けることや、消費税の減税分ほど価格が下がらない可能性などを指摘。現下の物価高対策としては、消費減税ではなく、2年間で国民1人あたり8万円の給付が効果的だと主張している。

　衆院で統一会派「中道」を組む民主改革の会は年間で1人4万円の案をまとめており、両党は「給付」で足並みをそろえる。

　衆院財務金融委員会での法案…