新型コロナウイルスの感染拡大の影響が依然として鳥取県内企業の景況感に暗い影を落としていることが県の企業経営者見通し調査でわかった。景気が「上昇する」と答えた企業から「下降する」と答えた企業の割合を差し引いた数値「景気判断BSI」は7～9月期でマイナス12。4～6月期のマイナス68から大幅に上昇したが、10～12月期の見通しはマイナス10となっている。

　この調査は経営責任者を対象に景気や経営に対する判断などを尋ねるもの。3カ月（四半期）ごとに実施しており、7～9月期の調査は7月下旬に始めた。従業員30人以上の県内事業所から300事業所を選び、調査票を郵送かメールで送った。253事業所から有効回答があった。

　集計の結果、景気判断BSIはマイナス12となった。製造業、非製造業別にみると、製造業がマイナス28。「電気機械」のマイナス57が最も低く、7業種中、6業種がマイナスだった。非製造業はマイナス9。「建設業」がマイナス54だったが、「運輸・通信業」など3業種がプラスに転じた。前期の4～6月期は製造業、非製造業とも全業種がマイナスだった。

　経営上の問題点を15項目から三つ以内で選ぶ質問では、「売上・受注不振」（63%）の割合が前期に続いて最も多かった。調査を担当する統計課は「引き続き、多くの産業で先行きの不透明感が増している」としている。