自民党、日本維新の会、国民民主党は9日、衆院選挙制度改革の実務者協議を開き、衆院議員の定数（465）を比例区のみで31削減することを柱とする法案を取りまとめた。3党は党内手続きを進め、週内にも法案を共同提出する方針。少数与党の参院でも3党は過半数を確保しており、2027年の施行に向けて今国会（12月12日会期末）での成立を図る。

　定数31減の公職選挙法改正案は、3党幹事長による10月末の合意に基づき作成。比例区をめぐり、定数削減に合わせ、議席配分を中政党に議席が回りやすい「修正サンラグ式」に変更するほか、中国と四国の両ブロックを統合する。

　複数政党による「統一名簿」導入▽復活当選できる基準を有効投票総数の「10分の1」から「6分の1」に引き上げ▽供託金の没収点は引き下げ▽候補者が不足した場合、他党に議席が移る仕組みを改めて欠員とする――ことも盛り込んだ。

　法案のなかで、国民民主の提案を取り入れた比例区での「統一名簿」方式については、具体的な規定は見送り、「必要な法制上の措置が講じられるものとする」との表現にとどめた。

　現行制度では、政党の間で政治団体をつくれば名簿の一本化はできるものの、小選挙区で特定の党での重複立候補ができない。統一名簿の導入で議席に反映されにくい小政党の「死票」を減らせるなどの利点があるが、政党交付金をどのように配分するかなどの検討課題も残っていた。具体的な制度設計については、今後検討される小選挙区の区割り改定にあわせ、引き続き協議する。

比例定数、最も減る地域は…

　3党がまとめた法案概要の資…