天皇陛下の退位日を決めるために開いた昨年１２月の皇室会議について、朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、宮内庁は「不存在」と回答し、公表済みの議事概要を開示した。同時に請求した１９８９年と９３年の皇室会議の議事録は存在し、同庁は詳細に開示した。憲政史上初の退位をめぐる意思決定の重要過程が検証できない恐れがあり、公文書のあり方が問われる。

　昨年１２月１日の皇室会議には三権の長や皇族らが出席。議長の安倍晋三首相が、退位日にあたる退位特例法の施行日について「２０１９年４月３０日」を求める意見案を示し、その通り決定した、と議事概要（Ａ４判５枚）に記している。

　当時の記者会見で菅義偉官房長官は「国民がこぞってお祝いすべき日に関するもので、どなたがどのような発言をされたかを明らかにすることは必ずしも好ましくない」とした。朝日新聞の取材では、立憲民主党出身の赤松広隆・衆院副議長が会議で「１８年１２月３１日退位」を求めたことが判明しているが、議事概要には記載がない。議事録を「不存在」としたのは、異論が出たことを表面化させない狙いからだとみられる。

　一方、秋篠宮ご夫妻の結婚が…