在日米軍の駐留経費の負担額をめぐって、日米間で協議が続いている。日本側は現行の約1.4倍となる3千億円超の負担も念頭に年内の決着を目指すが、過去には折り合えずに年をまたいだこともある。米側の要求と、国民の理解や財政状況といった国内事情の間で、日本は難しい対応を迫られている。

　「日米同盟の強化に資する、国民の理解を得られる増額をする必要がある」。官邸関係者は、日米関係上、米側の要求をむげにできない一方で、大幅な増額を容易にのむこともできない立場を説明した。

　7月以降続いている交渉は、10月上旬に日本側が訪米して協議したほか、11月中旬にも予定される。だが複数の関係者によれば、決着への道筋は見通せないままだ。日本政府関係者によると、10月28日にフィリピンで開かれた小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官の会談でも、米側が在日米軍駐留経費の負担について持ち出したという。改めて、日本に負担増を求めたとみられる。

第1次トランプ政権では折り合えず

　日本側が警戒するのは、同盟…